顧問弁護士（法律顧問）として扱うことの多いテーマをまとめています。このブログでは、企業の顧問弁護士をしている者の立場から、日々接している法律問題のうち、一般的な情報として役に立ちそうなものをメモしています。ジャンルは幅広く扱っていますが、近時、未払いの残業代や不当な解雇などの労務問題が増えているので、そのような傾向を反映した形でのテーマのバラつきはあるかもしれません。
今回は、未払い、不払いの残業代請求、サービス残業について考えます。会社にとっては、残業代を支払わない方が得だと考えるかもしれません。しかし、会社が残業代を払わない場合、その会社に対しては付加金というとても大きなペナルティが科せられます。付加金は、裁判所を使って未払い残業代の請求をするときに、未払いの額と同じだけの額を請求できるというものです。つまり、請求額が2倍になるリスクがあるということです。しかも、付加金には、それが認められた日（＝判決が確定した日）から年利率5％の遅延損害金（支払いが遅れたことにより余分にもらえるお金）が加算されます。そうすると、会社側としても、未払い残業代のみならず、付加金まで支払わされるのを避けるため、裁判は避けたいと考えるのが自然でしょう。ですから、裁判をする前に、会社が任意で未払い残業代を支払うことを期待できるのです。さらにすごいことに、未払い残業代というのは、不払いのときから、年利率6％の遅延損害金を請求することができるのです。さらに、その従業員が会社を退職した以降は、年利14.6パーセントの遅延損害金を請求できるのです。これら全てを合計すると、請求額が、未払い残業代の何倍にもなることがあるのです。ただ、残業代は過去２年までしかさかのぼって請求できません。お早めに弁護士に相談することをお勧めします。また、企業側の方で、残業代についてご不明な点があれば、顧問弁護士（法律顧問）に相談すると良いと思います。
